#5

ここで子育てがしたい!と、
誰もが思える県を目指して。

#5

ここで子育てがしたい!と、
誰もが思える県を目指して。

「佐賀県を、誰もが子育てしたくなる県にしてほしい」。そんな県民達の声から「子育てし大県“さが”」プロジェクトが発足。出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの環境を整えるというユニークな取組だ。2020年のイクメン力ランキングで全国1位に輝くなど、数々の成果をあげている裏側にはどのような創意工夫があったのか。プロジェクトを牽引するメンバーに話を聞いた。

Member

野口 亜紀子

2006年入庁

男女参画・こども局
こども未来課
子育てし大県推進担当
係長
行政職

太田 初美

2011年入庁

男女参画・こども局
こども未来課
子育てし大県推進担当
主査
行政職(UJIターン枠)

杉野 純平

2015年入庁

男女参画・こども局
こども家庭課
家庭支援担当
主事
行政職

徳島 佳典

2017年入庁

地域交流部
交通政策課
地域交通担当
主事
行政職

※掲載されている情報は2020年取材当時のものとなります
※記事中の写真は一部イメージです

出会い、結婚、子育て。
一連の流れをサポート。

平成27年度に始まった「子育てし大県“さが”」は、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで一連のライフステージを支援するプロジェクト。様々な事業に取り組んでおり、その総数は現在54にも及ぶと言う。「佐賀県で子育てしたいと誰もが思える県にしてほしい」と県民の方から意見をもらったのが子育てし大県“さが”の始まりだ。地方自治体が、出会いから結婚、子育て全般を支援するのは珍しい取組だろう。野口係長曰く「従来の子育て支援策に加え、さらに一歩踏み込んだ対応に取り組むことで沢山の子ども達が生まれ育ってくれればと考え、現在のかたちになりました。出会いから子育てまでの切れ目のない支援が、良い循環で回っていけばと思っています」。本プロジェクトは専属のチームだけで推進しているわけではなく、組織横断型であることも面白い点だ。太田主査は「私はこども未来課の所属ですが、それ以外の課でも当プロジェクトに取り組んでおります。皆さん、子育て支援の視点を持って業務に携わっております」と話す。こども未来課が「子育てし大県“さが”」の推進本部として総合調整を行う立場ではあるが、プロジェクトメンバーは職員全員と言える。ある意味、県庁で一番大きな取組かもしれない。

多種多様な事業の数々。
手厚いサポートを実現。

54もある事業の中、特にユニークなものを見つけた。その名も「子育てし大県”さが”タクシー」。保育所や学校、塾などへの保護者に代わっての送迎や、荷物が多くなりがちな乳幼児を連れた外出時のサポート、急な子どもの発熱による夜間受付病院への送迎など、いざという時に安心して利用できる、子育て世代にやさしいタクシーだ。「佐賀県は車社会とは言え、免許を持たない方もいらっしゃいますし、妊婦さんの不意な陣痛の際にも役立ちます。様々なかたちで利用していただきたいですね」と話す徳島主事。また、男性が家事・育児に興味を持ってもらうため「マイナス1歳からのイクカジ」というプロジェクトもある。「マイナス1歳というのは、妻の妊娠期でお子様が生まれる前のこと。パパや夫婦に向けた様々なセミナーを開催しています。家事育児についてお互いが改めて考える良いきっかけになると思いますよ」と太田主査。さらに、母子手帳ならぬ父子手帳を発行し、パパになるための心構えなどもレクチャー。その結果、積水ハウスが行う「イクメン力全国ランキング2020」で佐賀県が堂々の一位に輝いた。「子育てし大県“さが”」プロジェクトは、パパ育ての面でも着実に成果を上げている。

様々な声に耳を傾け、
全力で支援策を打ち出す。

「子育てし大県“さが”」プロジェクトでは、支援対象者の数が少ない課題にも目を向けている。例えば「子どもへの居場所の支援」もその一つ。こども家庭課に在籍する杉野主事は「子ども達誰もが勉強や遊びができる場はもちろん、“子ども食堂”といった食事ができる場の支援を行っています。現在は、このコロナの影響で子ども達を一つの場所に集めることが難しいので、各家庭にお弁当を届けるなど、支援の仕方を変えていますね」と語る。また「不育症治療支援事業」にも触れておこう。不育症とは、妊娠はするけれども、流産や死産などを繰り返して結果的に子どもを持つことができない状態をいう。その治療費を地方自治体が助成する事例は極めて珍しい。54という膨大な事業数を誇るのも、県民の一人ひとりの声に真摯に耳を傾けて、支援できる事業を立ち上げているからに他ならない。その他、「さがウェディング祝福事業支援金」も興味深い。コロナ禍が理由で結婚式を延期や断念した夫婦・カップルを対象に、10万円の支援金と花のギフトカードを全国に先駆けて贈呈。「人生の一大イベントの一つである結婚式を挙げられないのは、経済的な面だけでなく、精神的にも辛いこと。微力なサポートでしたが、とても好評でした」と野口係長。この取組は、一般社団法人「結婚・婚活応援プロジェクト」が主催する「結婚・婚活応援アワード2020」の自治体部門を受賞。利用したカップルから感謝の声も多く、手応えを感じている。様々な声に寄り添う姿勢も、人と人との距離が近い佐賀県ならではの特長だ。

子育て支援を機軸に、 県民の人生を豊かにしたい。

このように、多様できめ細やかな支援を実現できる理由について「佐賀県は組織としても、フットワークが軽く、プロジェクト担当者の裁量も大きい。担当者の意見も尊重され、意思決定がとても早いんですよ」と、徳島主事。さらに「だから他県ではなかなか対応が行き届かないニッチな課題についても、佐賀県では県民の声を吸い上げて、スムーズな支援策を打ち出すことができるんです。誰もが子どもや家庭を持つことの希望が叶い、幸せに生きていけるように。そのために私達がいるんです」と、杉野主事は熱い眼差しで続ける。こうしたメンバー一人ひとりの献身的な努力が実を結び、県内の子育てに対する意識は徐々に高くなりつつあると言う。野口係長自身も、子どもを連れて買い物や公園に出掛けた際に、周りの方が優しく接してくれて“佐賀の温かさ”を実感したそうだ。このプロジェクトが最終的に目指す姿は、佐賀県全体で子育て世帯を応援する環境を作り、「子育てし大県“さが”」として不動のポジションを確立することだと言う。子育てのみならず、人の幸せを行政レベルで考える佐賀県の未来はきっと明るい。

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