給与・待遇

給与/待遇についてご紹介します。

SALARY &
TREATMENT

給与

初任給(令和2年4月1日現在)

試験の種類 試験区分 初任給額
大学卒業程度 行政 等(管理栄養士、保健師 以外) 182,900円(196,000円)
大学卒業程度 管理栄養士 189,300円
大学卒業程度 保健師 213,600円
短期大学卒業程度 生活指導員 等 163,500円
高等学校卒業程度 行政 等 150,700円
  • ・初任給額の( )は、大学院修士課程修了者の例です。
  • ・職歴等がある場合、上記額に加算措置があります。
  • ・昇給は、年1回です。
  • ・上記額は、給与改定等により変更になることがあります。

参考 行政職の平均給料・給与月額(令和2年4月1日現在)

平均給料月額:324,583円

平均給与月額:350,657円※1

平均年齢:42.0歳

※1 「給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当などの諸手当の額を合計したものです。

主な手当等(令和2年度)

手当名 説明 手当額等
期末・勤勉手当 民間企業のボーナス、賞与等に当たるものです。
6月と12月の年2回支給されます。
給料の4.45ヶ月分(年間合計)
扶養手当 扶養親族のある職員に支給されます。 配偶者6,500円 等
通勤手当 通勤手段、距離等に応じて支給されます。 公共交通機関:最高55,000円
自家用車等:最高38,400円
住居手当 月額12,000円を超える家賃の借家等に居住している職員等に支給されます。 最高27,000円
  • ・その他、勤務実態に合わせて時間外勤務手当等が支給されます。
  • ・手当額等は改定される場合があります。

給与・処遇等については以下のページも参考にしてください。

勤務時間 / 休日

勤務時間

8時30分~17時15分(休憩時間12時~13時)勤務箇所により異なる場合があります。
小学校就学前の子を養育する職員は、短時間勤務することができます。また自宅で在宅勤務をすることもできます。

休日

完全週休2日制、祝日及び年末年始も休日となっています。 (勤務箇所により変則勤務になることもあります。)

休暇・休業

年次休暇や男女を問わず取得できる育児休業など様々な休暇・休業制度があります。
名称 概要
年次休暇 年間20日(4月採用時15日)の有給休暇を取得でき、1日単位での取得のほか、30分単位での取得も可能です。
夏季休暇 7~10月の間に原則5日間連続で取得できます。
ボランティア休暇 災害時などの無償でのボランティア活動のときに、年間7日間まで取得できます。
結婚休暇 結婚の日から1か月の期間内で連続する7日間取得できます。
産前・産後休暇 産前8週間以内又は産後8週間以内の女性職員が取得できます。
出産補助休暇 配偶者が出産した男性職員が、3日以内で取得できます。
育児休暇 生後2年未満の子を育てているときに、1日につき2回を超えず合計90分以内で取得できます。
育児休業 3才未満の子を養育する職員が男女問わず取得できます。(無給。ただし共済から手当金あり)
子ども看護休暇 小学生までの子が疾病の治療で通院や看護するとき、5日以内(子が2人以上の場合10日以内)で取得できます。
病気休暇 公務以外の負傷又は疾病で勤務することができないときに取得できます。(90日以内。一部疾病は180日以内)
短期介護休暇 要介護者の介護をするとき、5日以内(2人以上の場合10日以内)で取得できます。
介護休暇 要介護者の介護をするとき、6か月以内で取得できます。(無給。ただし共済から手当金あり)

※上記以外にも、大学院等での修学のための休業制度や裁判員として出頭する場合の特別休暇等があります。

福利厚生

職員宿舎

単身者用宿舎(佐賀市、唐津市)のほか、世帯用住宅が県内各地区にあります。

共済制度

病気、けが、入院などの際に給付金が、また退職・死亡の際に年金、一時金が給付されます。

健康管理

健康診断(全職員対象)の実施や、希望者に対する人間ドック、がん検診受診費用の助成を行っています。
また本庁舎内には健康管理室があり、産業医や保健師による健康診断等を受けることもできます。

スポーツ、レクリエーション

職員の健康増進を図るため、ソフトボールなどのスポーツ大会等を実施しています。

研修制度

佐賀県職員採用前研修

県職員としての心構えや、接遇の初歩、県の歴史や地理、主な政策を自学自習形式で学びます。

新規採用職員研修

県職員として必要な基本的な素養を身につけます!採用されてすぐ同期と一緒に受ける研修なので、同期の絆も強まります。先輩職員の実体験を聞くことができる座談会などもあります。

新採・中途採用職員メンター制度

相談・指導役の先輩職員がメンターとなり、新規採用職員や中途採用職員一人ひとりを職場でサポートします。

能力開発研修

自分の伸ばしたい能力(コンピテンシー)を選択し、それに対応した研修を自発的に受講できます。通常の講義や演習形式の研修のほか、パソコンを使用したe-ラーニングのメニューも用意されています。

部局別業務研修

新任会計事務職員研修等、業務毎の各種研修も行われています。

パソコン研修(希望者のみ)

ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の操作研修もあります。

採用後のキャリア形成

育成型ジョブローテーション

採用されてから10年間はできるだけ、複数の部の間や本庁・現地機関の間で異動したり、質や種類の異なる業務につくことにより、自分自身の能力開発や新たな適性の発見に努めていただきます。

プロポーザル

やってみたい仕事や実現したいアイディアなどを提案して、相手先の所属長に受け入れられた場合、その部署への配置換えが実現する「プロポーザル異動制度」があります。

ポストチャレンジ

後輩の育成や組織メンバーの能力開発により注力したい人は、「ポストチャレンジ」をすることで、優先的に係長へ登用されることができます

エキスパート

特定分野の知識・経験を深めたい人は、一定の時期に「エキスパート」(専任職)を選択してキャリア形成することができる、複線型の人事制度を取り入れています。

【注意】警察官・警察事務等の警察関係職種、教員等の教育関係職種では、「人材育成の方針」「採用後のキャリア形成」が異なります。